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【2025/05/04 20:00 】 |
ハワイ
他国との外交 [編集]
イギリス


2009年3月3日、イギリスの首相ゴードン・ブラウンと
2009年3月、同盟国・イギリスからゴードン・ブラウン首相が訪問した。しかし、イギリスのマスコミは首脳会談の時間が短いと指摘するなど、オバマ側の応対に懐疑的な論調が強まっていた[77]。首脳会談に際し、ブラウンは、イギリス海軍の帆船の廃材を加工したペンホルダーをオバマに贈呈した[78]。その帆船は奴隷貿易撲滅活動に参加した経歴を持ち、姉妹船の廃材はホワイトハウスの大統領執務室の机にも使われていることから[78]、考え抜かれた贈答品であると評価されていた[77]。ところが、オバマからの返礼の品は『スター・ウォーズ』など25枚のDVDであり[77]、しかもイギリス国内では再生不可の規格「リージョン1」であった。
同様に、首相の妻であるサラ・ブラウンは、オバマの娘たちのためにトップショップのドレス、ネックレス、イギリス人作家の本を贈ったが、ミシェルからの返礼の品はブラウンの男児のためのマリーンワンのおもちゃ2つであった[77]。さらに、ホワイトハウスによりサラとミシェルの会談の写真が公表されたが、公開された写真は1枚のみでサラの後頭部しか写っていなかった[79]。これらの応対の様子が公になると、『デイリー・メール』が「無作法な対応」[77]だと指摘し、『タイムズ』に至っては「これほどサラ夫人を見下し、うぬぼれた意思表示はない」[77]と厳しく指摘するなど、火に油を注ぐ結果となった。
2009年4月、オバマ夫妻はバッキンガム宮殿を訪問したが、その際も、ミシェルはイギリス女王エリザベス2世の背中に手を回し身体に触れるなど、外交儀礼を無視した行動をとった[80]。
日本


2009年2月24日、日本の内閣総理大臣麻生太郎と


2009年9月23日、日本の内閣総理大臣鳩山由紀夫と
日米安全保障条約を結ぶなどアメリカと関係の深い日本との間では、沖縄県の普天間基地移設問題などで民主党政権に移行した日本政府との間で軋轢が生じた。
政権交代以前の: 2009年2月、日本から麻生太郎内閣総理大臣(当時)がアメリカを訪問、オバマにとってはホワイトハウスで開催される初の外国首脳との会談となった。オバマとの首脳会談に際し、麻生ら日本側は外務省を通じて共同記者会見の開催を懇願したが、ホワイトハウスが拒否したため、共同記者会見は開催できなかった[81]。日米首脳会談後に共同記者会見が開催されないのは極めて異例である。この麻生の訪米の以前に、アメリカはヒラリーを日本に派遣しているが、日本側は皇后とのお茶会を用意するなど、ヒラリーを閣僚クラスとしては破格のもてなしをしている(ヒラリー側の強い希望によるもので、宮内庁は外交儀礼上、現職閣僚ではなく元大統領夫人として招待)。そのため両国の対応の違いを比較して「アメリカは麻生政権を重視していないことの表れではないか」(江田けんじ)という批判的な解釈をする論者もあった。
2009年11月にシンガポールで開催されるAPEC首脳会議に出席する途中の13日に来日(翌14日まで滞在)。本来12日に来日予定であった「テキサス州の陸軍基地で起きた銃乱射事件の追悼式に出席するため」として13日に変更した。13日から14日にわたる日本滞在では鳩山由紀夫首相主催の晩餐会と鳩山首相との首脳会談で「日米安保」について会談した。この会談でオバマは、鳩山が敬愛する第35代大統領ジョン・F・ケネディの著作『勇気ある人々』の初版本を持参しプレゼントしている[82]。会談後の共同記者会見で、オバマは、日本人記者からの、原爆投下の歴史的意義とその選択は正しかったと考えるのかという質問の英訳に対して、被爆地を訪問できれば光栄だと答えてから、「次の質問は何でしたか?」と言い、記者が英語で「原爆投下の歴史的意義…」と言いかけると、「No,there were three sets of questions,right? You asked about North Korea?」と発言をさえぎって、質問の一部に対する回答は無かった[83]。なお、同共同記者会見では、9.11事件のムハマド被告の裁判に付いて触れ、公正な裁判が期待される旨を述べている(引用されたノーカット版では、「モハメド被告は・・・厳しい形で裁かれる」と通訳されているが、大統領自身は「justice」という用語を用いており、「公正に裁かれる」の意。なお、NHKでは、その様に通訳、報道されている。)[84]。また、サントリーホールで特別に招待された小浜市長を含む日本国民を前に演説[85]。さらに皇居御所(スケジュールの都合で宮殿ではなく天皇の自宅にあたる御所となった)で天皇・皇后と昼食会など準国賓なみの待遇をうけた。このとき天皇と握手した際に最敬礼に近い角度で深々とお辞儀をしたが、米国内では「大統領が他国の君主に対して頭を下げるのは不適切」との議論が起こり話題になった[86]。このお辞儀についてケリー報道官は11月16日の記者会見で「天皇に対する尊敬の表れ」と述べ、問題はないとし、さらに「日本の国家元首と初めて会う際に敬意を示すことは、大統領にとって自然な振る舞いだ」と述べた[87][88]。
2010年11月13日、菅直人内閣総理大臣との日米首脳会談で、日本の国連安保理常任理事国入りを支持することを表明した[89]。
2010年にはロシアや中国との領土関係問題での対応に苦慮する日本政府の立場を支持したり、北朝鮮による砲撃事件を契機として協力関係重視を主張するなど、日米同盟を基盤とした関係構築を重視した。
メキシコ


2009年1月12日、メキシコの大統領フェリペ・カルデロンと
メキシコはアメリカ合衆国と国境を接する国の一つであり、大統領就任前後に首脳会談を行うことが半ば慣例となっているなど、両国の関係は深い。しかし、麻薬を巡る非難の応酬によりメキシコ首脳部が激怒する事態を招いた。
2009年1月12日、オバマとメキシコ大統領フェリペ・カルデロンとの非公式会談が行われたが、その直後、国防総省幹部が「メキシコは、いつ崩壊してもおかしくない国」[90]と名指しで批判したことが明らかになった。オバマ政権発足後も国務省が公文書中で「メキシコは、失敗国家」[90]と名指しで批判したことが発覚するなど、麻薬の蔓延が深刻化するメキシコへの批判が繰り返されたが、その中で、世界最大の麻薬消費国であるアメリカについての自己批判や、アメリカの麻薬犯罪組織摘発の失敗などについては言及されなかった。
一方、カルデロンは麻薬撲滅を最重要政策の一つとして掲げており[91][92]、捜査当局に摘発の強化を厳命した結果、およそ1年2ヶ月で捜査員や麻薬組織関係者ら約7300人の死者を出すほどの厳正な捜査が進められていた[90]。ところが、その捜査によりアメリカ側の公務員が事件に関与していた疑いが強まり、アメリカの警察関係者800名近くが摘発されていた[90]。このような経緯があるにもかかわらず一方的な非難が繰り返されたため、穏健な親米派と目されていたカルデロンが「麻薬撲滅の障害は、アメリカの“汚職”だ。ギャングと癒着している自国の政府関係者もいるが、米国はもっと酷い。何人、逮捕されていると思っているのか」[90]と激怒する事態となった。さらに、カルデロンは「麻薬問題が解決しないのは、米国が最大の消費国だからだ」[90]とも指摘している。
同年4月16日の首脳会談では、アメリカ合衆国国内の麻薬に対する需要がメキシコを混乱させた一因であることをオバマが自ら認め、メキシコとの関係改善を図っている[93]。また、アメリカ合衆国からメキシコへの銃火器の流入が麻薬組織と警察や軍との抗争を激化させている点も認めたが[93]、流入防止のための銃規制強化については実施する考えがないことを明らかにした[94]。
中華人民共和国
オバマ個人としては、異父妹の夫が中国系カナダ人であり、また異母弟にも中国人妻と結婚している者もいることから親戚筋を通じて中国と関わりを持ってはいる。
政権発足当初当初は、中華人民共和国との関係を深めようとする関与的な協調路線を採ったため、「親中派」であると評された事もあった。米中戦略経済対話の冒頭演説では、中国の思想家、孟子の教えを引用し、米中両国の相互理解を促した[95]。また米中が緊密な協力関係を結ぶ新時代の幕開けへ向け、気候変動や自由貿易、イラン問題など多くの課題で協力していくことで合意した。このような協力関係はG2と呼ばれた時期もあった。 2009年の米中首脳の会談の時点では、チベットや新疆ウイグルの独立問題や、中華人民共和国と中華民国の間における、いわゆる「台湾問題」では、中華人民共和国の立場を尊重し[96]、それに対し中華人民共和国の胡主席は「アメリカ側の理解と支持を希望する」と述べた。他にオバマはダライ・ラマ14世の訪米での会談を見送っており、人権派議員らに「北京への叩頭外交だ」と批判された。保守的な論調で知られる米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説では、「独裁者との接触に応じ独裁と戦うダライ・ラマと会談しない不自然さ」を指摘した[97]。
これには中華人民共和国が世界最大の米国債保有国になっている影響から、急速な発展を続ける中華人民共和国が超大国となればアメリカの経済を支える最も重要な存在となると予想しており、それに配慮した事、さらに中国の影響力増大に対応して中国の協力を必要とする課題が増加した結果の行動という見方もある。
しかしオバマ政権は、人権や台湾問題の処遇で中国と対立したブッシュ前大統領と同じく、2010年に入ると台湾へ総額64億ドル(約5800億円)に上る大規模な武器売却を決定するなど台湾への肩入れを強めた。[98]。
また、2010年2月18日にオバマは訪米したダライ・ラマ14世と会談し、ダライ・ラマが進める非暴力と対話路線によるチベット問題解決の努力を高く評価し、チベットの宗教・文化・言語の独自性の維持と人権擁護を強く支持する意向を示した。
中国政府と中国共産党は会談以前から猛烈な抗議と非難[99]を行ったが、アメリカ政府は中国の抗議に取り合わない姿勢を表明していた。その後も中国政府は、オバマとダライ・ラマの会談に対して最大限の非難を繰り返した。2010年9月には、東アジアの軍事バランスの変化を重要視するアメリカとASEAN諸国との共同声明において、南シナ海の資源を狙って軍事活動を行う中国の動きを牽制する内容が盛り込まれた。[100]。このように、オバマ政権の対中政策は、北朝鮮問題や人権問題への苛立ち、南シナ海における中国の海軍力増強という現状を反映して、政権発足当初の協調路線から、圧力・牽制路線へと重心を徐々にずらしつつある。
他国への軍事行動 [編集]


イラクのアメリカ軍基地で演説を行うオバマ


2009年5月19日、アフガニスタン駐留軍司令官スタンリー・マクリスタル(右)と
パキスタンへの攻撃
大統領就任直後の2009年1月23日、オバマはパキスタンに対するミサイル攻撃を指示し、攻撃の結果、民間人15人が死亡した[101]。その後もパキスタンに対する越境攻撃を繰り返し行ったため、現地では多数の死傷者が出るなど被害が拡大している[102]。上院の審議にて、国防長官ロバート・ゲーツは政府高官として初めて越境攻撃の事実を認めたが、今後も攻撃を継続すると証言した[102]。
イラクからの撤退
大統領選挙期間中、オバマは「大統領就任後16ヶ月以内にアメリカ軍のイラクからの完全撤退」を公約として掲げてきたが、就任後にこの公約を修正・撤回した。2009年2月27日、オバマはノースカロライナ州で演説し、2010年8月末までにイラク駐留戦闘部隊を撤退させ、その後は最大5万人の駐留部隊をイラクに残すという新戦略を発表した[103]。これは、完全撤退に対する反対意見が根強い共和党や軍上層部からの意見に配慮したものと見られる。
文民統制の不徹底と綱紀の緩み
2010年6月、アフガニスタン駐留軍司令官のスタンリー・マクリスタルはマスコミの取材に応じ、副官らとともに副大統領のジョセフ・バイデンらオバマ政権の高官に対する痛烈な批判を展開した[104]。ところが、マクリスタルが批判した政府高官らはいずれも文民だったことから、文民統制の観点から騒動となった。
マクリスタルは、かつてイラク駐留軍の司令官としてイラクに赴任し、現地の治安の改善を実現させるなど[105]、その手腕が高く評価されていた。マクリスタルらの問題発言が報じられると、オバマは「マクリスタル司令官と彼のチームが、粗末な判断を下したのは記事で明白だ」[106]と批判しつつも「決定を下す前に彼と直接、話をしたい」[106]とも語った。また、大統領報道官のロバート・ギブスが「大統領は怒っていた」[106][107]と語るなど、政権内から厳しいコメントが相次いだ。しかし、更迭すればアフガニスタン政策の混乱を如実に示すことになり、続投させれば「軍を統制できない大統領」であることが露見することになるため、いずれの対応を採っても政権にとっては苦渋の選択だと報じられた[106]。さらに、北大西洋条約機構の報道官が「(ラスムセンNATO)事務総長はマクリスタル司令官と彼の戦略に全幅の信頼を置いている」[108]とのコメントを発表するなど、内外を巻き込む騒動となった。
最終的に、オバマはマクリスタルを解任しないものの、マクリスタルが自主的に辞任を申し出ることで決着が図られることになり、後任にはデービッド・ペトレイアスが充てられた[105]
2009年ノーベル平和賞受賞 [編集]
2009年10月9日にノルウェーのノーベル賞委員会はオバマの「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけを評価して2009年度のノーベル平和賞を彼に受賞することを決定したと発表した。ノーベル賞委員会はオバマの受賞に関して冷戦終結を促した政治活動をしたヴィリー・ブラント、ミハイル・ゴルバチョフと比較してオバマは受賞するに値する活動をしたと判断したと述べている。就任してから1年も経っていない首脳の受賞は極めて異例である。ノーベル平和賞受賞者には賞金1000万スウェーデン・クローナが授与されるが、オバマは全額を複数の慈善団体に寄付することを表明した。
現職アメリカ合衆国大統領にノーベル平和賞が授けられるのは、1906年に第26代アメリカ合衆国大統領に在任していたセオドア・ルーズベルト、1919年に第28代アメリカ合衆国大統領に就任していたウッドロー・ウィルソンに続いて3人目である。またアメリカ合衆国大統領経験者の受賞は2002年のジミー・カーター以来である。
T・ルーズベルトは日露戦争の講和、ウィルソンは第一次世界大戦の講和における努力の成果を評価されての受賞であったが、オバマは未だはっきりした成果をあげておらず、受賞に関して「時期尚早」との意見が強く世論は内外で賛否が分かれた。日本の鳩山首相や秋葉広島市長は受賞を評価した。一方、ロシアは奇異と評し、アフガニスタンではターリバーンが「2万人以上の増派を行い、戦火を拡大させたオバマが平和賞を受賞するのは馬鹿げている」と批判した[109]。イスラエルは自国への支援の削減を危惧した。
オバマ支持層の民主党系やリベラル派からも批判や当惑が噴出している。リベラル派の女性コラムニスト、ルース・マーカスは「この授章はバカげている、オバマはまだなにも達成していない」と書き、民主党系外交コラムニスト、ジム・ホーグランドもオバマが中国の機嫌を損ねないようにダライ・ラマ14世との会談を避けたことも、平和賞にそぐわないと批判し、トーマス・フリードマンは「ノーベル賞委員会は早まって平和賞を与えることでオバマ大統領に害を及ぼした」と書き、「世界で最も重要な賞が、このように価値を落とすことには落胆した」と述べた[110]。
オバマはこれらの批判にも配慮してか、受賞に対して「歴史を通じて、ノーベル平和賞は特定の業績を顕彰するためだけではなく、一連の目的に弾みを付ける手段として用いられることもあるということも承知している。故に私は、この賞を行動への呼び声として――21世紀の共通課題に対処せよと全国家に求める声として――お受けする所存である」との声明を出した[111]。
政策 [編集]

政権スタッフ [編集]
職名 氏名 任期
大統領 バラク・オバマ 2009 -
副大統領 ジョー・バイデン 2009 -
大統領顧問団
国務長官 ヒラリー・クリントン[112] 2009 -
国防長官 ロバート・ゲイツ[113] 2009 -
財務長官 ティモシー・フランツ・ガイトナー[114][115] 2009 -
司法長官 エリック・ハンプトン・ホルダー[116] 2009 -
内務長官 ケネス・リー・サラザール[117] 2009 -
農務長官 トマス・ジェイムズ・ヴィルサック[118] 2009 -
商務長官 ゲイリー・フェイ・ロック[119] 2009 -
労働長官 ヒルダ・ソリス[120] 2009 -
保健福祉長官 キャスリーン・セベリウス 2009 -
住宅都市開発長官 ショーン・ドノヴァン[121] 2009 -
運輸長官 レイモンド・ラフッド[122] 2009 -
エネルギー長官 スティーヴン・チュー[123] 2009 -
教育長官 アーン・ダンカン[124] 2009 -
退役軍人長官 エリック・シンセキ[125] 2009 -
国土安全保障長官 ジャネット・ナポリターノ[126] 2009 -
2009年1月5日に、表にあるような各長官の任命を行い、同年1月21日に前日のオバマの大統領就任を受けて正式な政権として発足した[127]。この人事は国務長官に大統領選を戦ったヒラリーを起用するなど、オバマのと対立的立場の人材を起用したことから、オバマの敬愛するリンカーンの政権人事「チーム・オブ・ライバルズ」に似ていると評されている[128]。
医療保険制度改革 [編集]
医療保険制度改革を内政の最重要政策として掲げ、国民皆保険制度の導入を図るための医療保険改革法案を2010年3月に成立させた[129]。
環境政策 [編集]
気候変動に関する協議に積極的に参加すると述べ、主要企業に二酸化炭素排出量の上限(排出枠)を設定する「キャップ・アンド・トレード」方式の排出量取引を開始し2020年までに温室効果ガスの排出量を大幅に削減する意向をカリフォルニア州の地球温暖化関連の会合に寄せたビデオ演説で表明した。
安全保障 [編集]
イランや北朝鮮など、ブッシュ政権以降の敵対する国家に対する強硬政策を転換し、対話路線を重視している。第41代大統領のジョージ・H・W・ブッシュの湾岸戦争を評価しており、アメリカ主導の国際協調を理想としている。しかし、保守派からはこの路線が「弱腰」と叩かれたかつてのジミー・カーター大統領の姿勢と似通っていると批判されている。[130]
イラク戦争には一貫して反対しており、開戦直前の2003年3月16日にブッシュ大統領がサダム・フセインに対して48時間以内のイラク撤退を求める最後通牒を出した際、シカゴでの反戦集会で聴衆に対して「まだ遅くない」と開戦反対を訴えた。就任後は段階的な撤退を目指すとしている。
「イラクに拘ればアフガンで泥沼にはまる」と述べ、治安が悪化しているアフガニスタンやパキスタンのアメリカ軍の増強を検討。州兵に頼らない10万人の正規兵を増派するとしている。
核兵器政策 [編集]
「国際的な核兵器禁止を目指す」とも発言しており、ロシアと協力し双方の弾道ミサイルを一触即発の状況から撤去し、兵器製造に転用可能な核分裂性物質の生産を世界的に禁止、更に米ロ間の中距離弾道ミサイル禁止を国際的に拡大することを目指すとしている。
それに関連して2009年4月5日にチェコの首都プラハで行った演説で「アメリカは核兵器を使用した唯一の核保有国として、行動を起こす道義的責任を有する(As the only nuclear power to have used a nuclear weapon, the United States has a moral responsibility to act.)。」と1945年の広島市、長崎市への原爆投下にたいするアメリカの責任に言及した[131]。
これを受け2009年8月6日の広島市平和記念式典において秋葉忠利広島市長は平和宣言の中で「オバマジョリティ (Obamajority)」という造語でこれに言及し、「Together, we can abolish nuclear weapons. Yes, we can.(我らはともに核を廃絶できる。できるとも)」と初めての英語での演説でオバマの決め台詞を使用し核廃絶を訴えた。
しかし2010年オバマ政権は臨界前核実験を行い各国から非難を受けた。[132]
先住民政策 [編集]
オバマは先住民に対する政策に熱心であり、先住民の生活改善に30億ドルの財政支援を行う方針をした。大統領候補時代にクロウ族の居住地に訪問し、オバマの演説は先住民をもひきつけ、大統領就任式では先住民もパレードの参加した。2009年8月の「自由勲章」を90歳代のクロウ族のジョセフ・メディシン・クロウも受賞した。
またオバマはチェロキー族の女性をホワイトハウス上級顧問に任命した[133]。ちなみにオバマの母のアン・ダナムはイングランド、アイルランド、そして先住民のチェロキー族の祖先を持つため、オバマはアフリカ、ヨーロッパ、新大陸のルーツを持っているのである。
オバマによる任命 [編集]
オバマはアジア系、アフリカ系、ヒスパニック系、そして先住民を重要ポストに就任させる政策をとっており、今まで以上に様々な人種で構成されるようになった。日系では退役軍人長官をエリック・シンセキに任命し、中国系では商務長官をゲイリー・ロック、エネルギー長官をスティーブン・チューに任命した。アフリカ系では司法長官をエリック・ホルダー、アメリカ合衆国通商代表部にロナルド・カークに任命、インド系のアニーシュ・チョプラを米政府初の最高技術責任者に指名、ヒスパニック系のソニア・ソトマイヨールを初のニューヨーク連邦高裁判事に指名した。
人物 [編集]

名前 [編集]


上院議員のテッド・ケネディと
オバマは母親とは別姓であり、名前の「バラク」とは「神に祝福されし者」を意味するスワヒリ語であり(さらに遡れば、アラビア語)、姓の「オバマ」はケニアに住んでいるルオ族に見られる姓である。過去のアメリカ大統領はイングランドやドイツ、アイルランド、オランダなど、ヨーロッパにそのルーツを持つ姓や名を持つ者のみであり、アフリカにルーツを持つ姓や名、そしてイスラムにルーツを持つミドルネームを持つ者がアメリカ大統領になる事は史上初の事である。奴隷時代の影響でヨーロッパ系の姓と名前であるアフリカ系アメリカ人のミシェル夫人は初めてその名を耳にしたとき「バラク・オバマ?変な名前だわ」「少し変わり者で、オタクっぽい人に違いない」と思ったという[134]。
なお、姓を「オサマ」と呼び間違えられることがある。過去にCNNや上院議員のテッド・ケネディ、2007年10月にはマサチューセッツ州知事(当時)のミット・ロムニーがアメリカ同時多発テロの首謀者のオサマ・ビンラディンを説明中にうっかり言いまちがえている[135]。
また選挙戦中には、保守系トークラジオの一部発言者などが、イラクの元大統領であるサダム・フセインを連想させる意図でミドルネームの「フセイン」を強調する向きがあった。
これに対して、2008年6月頃から主に若者のオバマ支持者の間でメールアドレス、Facebookなど一部のSNSや会員制サイトのハンドルネーム、また買い物の会員カードなどその他名前を登録するあらゆる機会においてミドルネームに「フセイン」と入れる、いわゆる「フセイニアック現象」が起こり、選挙前にはその盛り上がりがピークを見せた。元々イスラム教に由来するこの名前は、イスラム教徒に限らずあらゆる人種や家系や宗教の若者の間でオバマへの支持を表明する手段となった[136]。
演説 [編集]


ヒューストンで遊説を行うオバマ
かつては知名度で元大統領夫人であるヒラリー・クリントンに差をつけられていたが、演説の巧さと人を惹きつけるカリスマ的魅力があり、遊説を続けるごとに支持者を獲得した。
政策は具体性に欠け抽象的・理念的な話が多いという評価がある一方、演説の説得力はジョン・F・ケネディの再来とも形容される。演説の巧みさには定評があり"we"(我々)、"you"(あなた)を多用した短いフレーズを重ねていく手法を採用している。とりわけ「Change」(変革)と「Yes, we can.」(私たちはできる、やればできる)の2つのフレーズは、選挙戦でのキャッチコピーとして多用された。
演説用原稿のライティングは1980年代生まれの若手のライターであるジョン・ファヴローが抜擢された。彼はこれまで数々の「名演説」を書いてきた。彼はかつてジョン・ケリー陣営で修行を積んでいたこともある[137]。
懸念材料 [編集]


エアフォースワン内の執務室でスタッフと話すオバマ
オバマは「アメリカ史上初の黒人大統領」である[138]。オバマはフリーメイソン(Prince Hall Lodge =アメリカで最初の黒人用のロッジ32階級)である[139]。
1964年のジョンソン政権時に成立した公民権法が施行されてから40年以上が経過しているが、未だにアメリカは南部を中心に深刻な人種差別問題を引きずっており、今回の「黒人のアメリカ大統領」誕生が与えるイメージ変化は計り知れず、そうした面から当選を願う声も多かった。
反面、「人種差別の過激派(KKKなど)が暗殺を企てるのではないか」と指摘されたこともあり、当選後も厳重な警護がなされている。因みに「KKKの支部がヒラリー・クリントンに反対する動機からオバマ氏に献金した」という報道(Ku Klux Klan Endorses Obama)は捏造である[140]。また元KKKで上院議員のロバート・バードはオバマを支持している[141]。
また予備選においては意識的に自らの人種を強調しない戦略をとったにもかかわらず、オバマ一家と関係の深い牧師のジェレマイア・ライトが白人を敵視するかのような発言を繰り返すなど選挙戦でも人種問題と無関係ではいられない状況にあった。
なお20世紀以降に大統領となった人物の多くが知事か副大統領としての行政経験を持ち、若さを売りにしたケネディでさえも上下院合わせて10年以上も連邦議員を経験してから大統領となっている。州議会議員の他は上院議員1期だけという政治経歴は例外的に短い。このことは「既成の体制から自由である」という清新なイメージを与える点で大きな強みとなるが、一国の大統領として国家を運営していけるかという根強い懸念を生んでおり対抗馬による攻撃対象の一つとなっていた。
問題点と疑惑 [編集]
オバマに対してはイリノイ州上院議員時代からいくつかの疑惑が報道された。それらを大きく分類すると、腐敗関連問題や極左活動家(テロ前歴者を含む)及び人種間の衝突を扇動する個人や団体との関係が挙げられる。
別件で政治関連の贈賄罪等で有罪判決が確定されたトニー・レズコの妻はオバマ夫妻が一戸建ての自宅を購入する際、隣接の土地を購入し後にその一部をオバマ夫妻に転売することにより、実質上の不正寄付を行ったと批判されている[142][143]。
2008年8月21日、元ペンシルベニア州検事補のフィリップ・J・バーグ弁護士がオバマその他の被告に対しての確認訴訟を提起した。同訴訟は「オバマの出生地はアメリカ領土であるハワイ州ではなくケニアである故、オバマが当時の法律に照らせば出生時点ではアメリカ国籍を有せずアメリカ憲法上の大統領となる資格を有しない」とし、連邦裁判所において禁止命令等の救済を求めたものである。一方オバマ側はオバマの元の出生証明書を公表しないまま2006年発行の出生証明書の一部の記載事項の抄書のみの発表をもって代えており、その点が疑問の根拠とされている[144]。2008年10月9日にはスティーブン・マークイスがワシントン州の選挙管理官を相手取り、同州の裁判所に於いて同様の根拠に基づいての訴訟を提起した[145]。
オバマの大統領選時の選挙陣営は「ロビイストからの献金は受け取らない」と宣言していたが、市民団体の調査では606人のbundlerがおり、その内17人がプロのロビイストだと判明している[146]。
2005年12月に起こった原子力発電企業に関する公害問題で立ち上がり、原子力関連施設の規制強化を目指したが業界は反発しロビー活動を強化した。程なくしてオバマは修正に応じ法案を再提出したものの「業界には屈さなかった」とコメントした。しかし、修正法案の中身は業界に大幅に譲歩したものであった事が『ニューヨークタイムズ』紙に報じられ明るみに出た[147][148]。なお後に、問題を起こした原子力発電企業の取締役達は大統領選挙におけるオバマ陣営の最高額献金者リストに加わっている[149]。
大統領選挙期間にインターネットを経由しての少額献金から莫大な選挙資金を獲得したと信じられており、選挙責任者のDavid Plouffe[150]は平均献金額は100ドル以下と話したが、ワシントンポスト紙が連邦選挙管理委員会のデータを詳細に調査した結果、200ドル未満の少額献金者は全体の4分の1に過ぎないことが判明している[151]。これは2004年度の再選キャンペーン時にジョージ・W・ブッシュが獲得した比率よりも低い。
大統領選挙期間中にかつてイラクのサッダーム・フセイン政権に武器を輸出していた軍需関連企業のトップと親密な関係であることが問題視された。この軍需関連企業のトップはオバマ陣営に献金も行なっていたとされる[152]。
文鮮明との関係
2008年2月、オバマ候補はNAFTA(北米自由貿易協定)のチェンジを求めているとカナダのテレビ局が報じた。それを危惧したカナダ政府がオバマ・チームに真意を伺ったところ、「ご安心ください。あれはアメリカの労働者向けのジェスチャーですから」と返事したという[153]。
オバマ大統領は、2009年夏の休暇第一日目に、ロバート・ウルフと一緒にゴルフをした。ウルフは大投資銀行UBS(Union Bank of Switzerland)[154]総裁でアメリカのUBSグループの頭取。彼はオバマの大統領候補指名選挙戦の資金として、2006年に25万ドルを献金している。2009年2月、彼はオバマ大統領によって、ホワイトハウスの景気回復諮問委員会の委員に任命された[153]。
家族 [編集]



オバマ一家と愛犬「ボー」
1992年に結婚した妻のミシェル(Michelle)、1998年生まれの長女のマリア(Malia)と、次女で2001年生まれのナターシャ(Natasha、「サーシャ(Sasha)」と呼ばれることが多い)の4人家族である。なおナターシャは初の21世紀生まれのホワイトハウス住人である。
愛犬 [編集]
歴代のアメリカ大統領と同様、大統領当選後よりホワイトハウスにおいて愛犬を飼うことを表明し、様々な団体や政府から愛犬の譲渡の申し出が相次いでいた他、動物愛護施設からの譲渡も検討されたが、マリアに軽度のアレルギーがあることもあり愛犬探しが難航した。
しかし最終的に、テッド・ケネディ上院議員よりポルトガル・ウオーター・ドッグが贈られることとなり、2009年4月14日にお披露目され、同時に「ボー(Bo)」と名付けられたことも発表された。
親戚 [編集]
継父ロロ・ストロと実母アン・ダナムの間に生まれた異父妹のマヤ・ストロがおり、現在マヤはマレーシアから来た中国系カナダ人のコンラッド・イングと結婚して娘のスハイラを出産した。
また実父のシニアは他に3人の妻との間に子供がおりKezia Obamaとの間にはMalik Obama 、Auma Obama 、Abo Obama 、Bernard Obamaという4人の子供、Ruth Ndesandjoとの間にはMark Ndesandjo 、David Ndesandjoという2人の子供、JaelOtienoとの間にはGeorge Hussein Onyango Obamaという1人の子供がいる(このうち4人は死去)。
つまりバラク・オバマには異父妹1人と異母兄弟が8人も存在した事になり、アメリカ大統領の中でこれほどのさまざまな兄弟を持つケースは極めて珍しいケースである。
因みに、ブラッド・ピットとは遠い親戚である。これについてオバマは「美男の遺伝子がすべて彼のほうに行ってしまった」と話している。
ルーツ [編集]
バラク・オバマの家族や親戚は様々な国別にルーツを持つという極めて珍しい例であり、その多様性が話題になっている。 オバマ本人は大統領就任演説では「ケニヤ人の子」といい、アイルランド訪問時にはアイルランド風に"O'Bama"と名乗ろうと思ったことがあると発言したことがある。また日本訪問時の演説では自分を「アメリカ史上最初の『太平洋人大統領』」と称した。
バラク・オバマ・シニア(実父) - ケニア人のルオ族
アン・ダナム(実母) - イングランド人、アイルランド人、チェロキー族
ロロ・ストロ(義父) - インドネシア人
マヤ・ストロ(異父妹) - イングランド、アイルランド、チェロキー族、インドネシア人
マーク・デサンジョ(異母弟) - 在中。中国人と結婚。
ミシェル・オバマ(妻) - アフリカ出身の黒人奴隷の子孫
クレイグ・ロビンソン(義兄) - アフリカ出身の黒人奴隷の子孫
コンラッド・イング(義弟) - カナダ出身の中国系マレーシア人
エピソード [編集]

喫煙者 [編集]
喫煙者に対する風当たりが厳しいアメリカでは人物評価などに喫煙者かどうかが関わってくる場合が多い。そんな中、オバマは現職大統領で喫煙者である。現在は禁煙を試みており、成功まであと一歩のところでこぎつけている。
スポーツ [編集]


バスケットボールをプレーするオバマ
オバマはスポーツ好きとして知られる。特に好きなのは学生時代からプレーしているバスケットボールであり、現在もプレーを続けている。2008年の民主党予備選期間には、予備選・党員集会の投票日の朝にはバスケットをプレーするようにしていたという[155]。2010年11月26日、休暇中に家族や友人らとバスケットの試合に興じていた際、対戦相手の肘が上唇を直撃し12針を縫う怪我を負った。[156]
現在もトレーニングは怠っておらず、40代後半とは思えないほどの鍛え抜かれた腹筋が話題になった[157]。NBAチームではシカゴ・ブルズのファンであり、大統領就任後も試合を観戦に訪れている[158]。
また、野球好きでもあり、地元シカゴのMLBチーム・シカゴ・ホワイトソックスの大ファンであることを公言している[159]。MLB屈指の人気球団であるシカゴ・カブスではなく、ホワイトソックスのファンである理由として、「私は、好天候の時だけ応援するようなファンではない。リグレー・フィールドでは、お洒落したファンがビールを飲んでいるだけで、野球を観ていないし、真剣ではない。ホワイトソックスは、野球そのもの」と語っている[159]。なお2009年7月23日にホワイトソックスのマーク・バーリーがタンパベイ・レイズ戦で完全試合を達成した際は、エアフォースワンから祝電を贈っている[160]。
2009年のMLBオールスターゲームでは始球式を務めたが、それに先立ってイチローと対面し、サインボールを手渡した。その際に、イチローの大のファン(Big fan)だと語った[161]。


2009年7月14日、セントルイスのブッシュ・スタジアム内でのイチロー(左)とオバマ。
米国内で圧倒的人気を集めるアメリカンフットボールのファンでもあり、地元のNFLチーム・シカゴ・ベアーズの大ファンである。ベアーズを除くと、ピッツバーグ・スティーラーズが一番好きだという[162]。カレッジフットボールに関しては、「そろそろカレッジフットボールにプレーオフを導入する時期だと思う。もうコンピューターによる格付けにはうんざりしている。」とコメントし、制度の改革を望んでいる[163]。また、インドネシア滞在時にサッカーをプレーしていた経験があり、オバマの2人の娘はサッカーをプレーしている。2003年の訪英時にプレミアリーグ・ウェストハムの試合を観戦して以来、ウェストハムのファンであるという噂が流れていたが、本人はその噂について否定した[164]。
ゴルフも得意であり、スポーツ全般に関心が高い。2016年夏季オリンピックの開催地に立候補しているシカゴ市の招致活動[165]や、2018年もしくは2022年のFIFAワールドカップ招致活動[166]にも全面的にバックアップをすることを表明している。
「オバマを勝手に応援する会」 [編集]
福井県小浜市では市名にちなみ観光協会のメンバーを中心として「オバマを勝手に応援する会」を発足させ、親書と市名産の「めおと箸」を送るなどしている[167][168]。
また長崎県雲仙市小浜町の小浜温泉でも同様に勝手連が発足し、応援活動を行っている[169][170]。この活動についてはオバマも承知しており、2008年アメリカ合衆国大統領選挙後の麻生太郎との電話会談にて、「小浜市については知っている」と述べた[171]。
専用車 [編集]


大統領専用車のキャデラック・DTS・リムジン
2009年1月14日には、オバマ専用の車としてゼネラルモーターズ社の最高級ブランドである「キャデラック」のフラッグシップ・モデルである「DTS・リムジン」の新型特装車が一般公開された。この新しいDTS・リムジンは、前任者のブッシュ前大統領専用車のDTS・リムジンと比べ装甲がさらに強化した他、最新の通信機能が装備されたが、これらの装備で車重が増したために最高速度は時速100キロ程度であると発表されている。
この車のシャシーにはGMC・トップキックのものが使用されており、アメリカ大統領専用車として初のディーゼルエンジン車である。また、フロントノーズの国旗と大統領紋章旗が夜間にLEDでライトアップする新機能が追加された他、負傷時の対応を考え、オバマの血液が車内に常に用意されている。
なお、かつては大統領就任パレード用のオープンカーも併せて用意されていたが、テロリストによる狙撃を防ぐことが困難なため、1980年代以降は用意されておらず、大統領専用車にも同様に用意されていない。
発言 [編集]
2009年3月、NBCのトーク番組、ザ・トゥナイト・ショーにゲストとして出演した際、自身のボウリングの腕前を、「スペシャルオリンピックスの様だ」と発言し、メディアなどから大きく取り上げられる。これを受けホワイトハウスは、「オバマの発言はスペシャルオリンピックを貶めるものではなかった」と釈明し、オバマはスペシャルオリンピックス会長のティモシー・ペリー・シュライバーに謝罪した。
アフリカでの評価 [編集]
ケニアではオバマが英雄視されている。同国の大統領ムワイ・キバキは「オバマ氏の勝利はケニアにとっての勝利でもある」と発言し、11月6日をケニアの祝日に定めた。ほかのアフリカの国々でも、それぞれ「オバマ・デー」の名の祝日が急遽できたようで、タンザニアやガーナでも祝っていた。また、南アフリカで初めて黒人大統領になったネルソン・マンデラは「アメリカ建国以来初の黒人大統領の誕生は希望のシンボルだ」と述べ、「この勝利は、より良い世界を築きたいとの夢を持たない人物はこの世界にはいないということを示してくれた」との祝福をオバマに送った。さらにケニア国内では、「オバマ」「ミシェル」と子供に命名する親が急増した[172]。2009年の7月にはガーナ訪問し、家族と共に奴隷貿易の拠点だったケープコースト城を訪れた。
黒人差別 [編集]
2009年2月16日、コネティカット州で、女性に大ケガをさせたチンパンジーを警官が射殺した事件が発生した際、ニューヨーク・ポスト紙は風刺漫画の中で、銃を構えた警官が、隣にいるもう1人の警官に、「これであいつらは、次の景気対策法案を起草する人物をまた探さないといけないな」と言う場面を掲載した。景気対策法案を承認したのはオバマ大統領であり、「アフリカ系アメリカ人をサルに例える古典的な米国の人種差別手法」として批判を招いた[173]。同紙は2月20日、差別的意図を否定した上で、「この漫画を不快に感じた人々に陳謝する」との謝罪文を紙面、およびウェブサイトに掲載した。
学校教育 [編集]
2009年9月8日、オバマはバージニア州アーリントンの高校の始業式で演説し、「高校を中退したらよい職業につくことはできない」、また「高校を中退することは、国を見捨てること」と発言した。なお、よい職業の例としては「医者、教師、警官、看護師、建築家、弁護士、軍人」を挙げている[174]。これはこの高校の生徒のみを対象とした演説ではなく、全米の学校に映像が配信され、なるべく多くの生徒が見るように準備を整えられた。テレビやインターネットでも全米に配信されている。なお、この演説に対しては、保守派などから反発の声が上がり、その視聴を忌避して欠席した例もある[175]。
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【2011/01/10 17:54 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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